物価高でも据え置きの方針固まる【来年度の年金受給額の見通し】

　年金受給額が消費者物価高騰でもスライドせず？厚生労働省は21年度の公的年金の受給額を「据え置く」方針を固めたことで波紋が広がっている。公的年金は、原則毎年１月に前年平均の消費者物価指数（生鮮食料品含む）をにらみ、４月からの受給額を決定する。本年度は前年水準を上回っているので来年度は物価上昇に合わせ年金額も増額になるはず、であった。ところが現状の仕組みではそのまま増額には結びつかない２つの理由がある。
　
　その一つは過去に据え置いた分の解消である。2000年から02年度の3年間物価の下落に伴って年金額を減らすべきところを特例で維持した経緯がある。その物価下落分は累積分で1.7％。この分は物価上昇時に相殺することが決まっているが、昨年までのデフレでまだ相殺ができていないし、今年の上昇分も過去の相殺分に回ってしまう。

　　２つめは04年に導入されたマクロ経済スライドという「調整弁」の存在である。これは年金財政の悪化を防ぐため、物価の伸びよりも年金額の増額を抑える仕組みである。来年度の年金額が増えるためには、今年の消費者物価が過去の特例分（1.7％）とマクロ経済スライドの一定率（0.9％）を合わせた２％台半ばを超える上昇となる条件が必要となる。
　
　まさに「イタチごっこ」の様相で、与党内にも異論が出ているが、衆院選の結果がカギとみられる。

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